鹿沼市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）
大項目５番、新型コロナ禍における救急活動対応についてお伺いをいたします。 救急隊の水分補給等のサポートについてお伺いします。 新型コロナウイルス禍により、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない救急搬送困難事例が全国的に問題となっており、救急隊員の水分補給等もままならない事態となっていると、全国的なニュースでもやっておりました。
大項目５番、新型コロナ禍における救急活動対応についてお伺いをいたします。 救急隊の水分補給等のサポートについてお伺いします。 新型コロナウイルス禍により、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない救急搬送困難事例が全国的に問題となっており、救急隊員の水分補給等もままならない事態となっていると、全国的なニュースでもやっておりました。
また、「50款消防費、10項消防費の消防・救急活動感染防止対策事業費の繰越明許費について、リユースタイプの感染防止服の納品に時間がかかるということであるが、これにこだわる理由やメリットは何か。」との質疑に対し、当局から、「リユース型感染防止服については、従来の感染防止服とは異なり、再利用できるということで非常に利用価値がある。」
昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大の渦中にあって、救急業務に携わる救急救命士の業務量の増加や救急活動内容の変化などによる重圧、ストレス、過労、救急救命士の家族に対する中傷などが想定され、大変な思いを抱きながら業務を遂行されておられるのではないかと思っております。 そこで、救急隊の活動実態についてお伺いをしてまいります。
（大美賀 裕消防長自席にて答弁） ◎消防長（大美賀裕） 救急搬送の今後の取組でございますが、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めまして、救命救急センターをはじめとする医療機関や安足健康福祉センターとの連携の強化、また救急活動資機材の確保などによりまして、今後も救急活動の停滞を来さぬよう、安定した救急搬送体制の維持継続に取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎） 鳥井康子議員。
〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番（針谷正夫君） 要旨の３番、狭隘道路の救急活動とＰＡ連携（消防隊と救急隊の連携救急業務）についてお伺いをします。 明細１、狭隘道路の救急活動について。山間地で道が狭く、救急車が現場まで到達できない事態に出くわしました。その地区の住民の方はこう考えました。高齢化率が高い地区で今後の人口を考えた場合、道路を広げることは無理だろうと。
ですから、救急隊というのはそんなに長くと言うのはちょっと語弊があるかもしれないですけれども、救急活動そのものとしては消防活動よりも時間が短いので、帰ってきたら水を飲むとか、そういうことで対応しています。別段活動中というのは、救命に関わるものですから、活動中はちょっとそういうふうな水を飲むというのはなかなか困難だと思います。
また、購入する車両の特徴的な装備を質したのに対し、効率的な救急活動を行うための広い室内スペース、また搬送中の振動を和らげるための防振ベッド、心電図や血圧等を測定しながらモニターできる監視装置、さらにはＡＥＤや人工呼吸器をはじめとする高機能救急資機材などがある。過去に購入した車両の装備と大きな違いはないが、更新時において最新の機器を搭載することで機能性の向上が図られるとの答弁がありました。
特に救急隊員の感染防止対策は、感染防止対策用として最も高性能であるＮ95マスク、フェイスシールドつきヘルメットの着装や傷病者にフェスシールドを着装させるなど感染防止対策を強化し、救急活動終了後は、車両及び資機材の消毒を徹底させております。
また、このことはＪＲ宝積寺駅西側地区の一部にも言える状況であり、緊急時における救急活動、また防災の観点から道幅や住宅地の整備は喫緊の課題であると言えます。つきましては、大規模な区画整理事業ではなく、合意形成がある程度容易と思われる地区計画の適用等について調査研究を行っていきます。
また、消防車が救急車とペアで救急現場に出動する救急支援出動は、119番受け付け時に心肺停止が疑われるときや駅及び高層建築物など搬送に時間がかかることが予想される場合に活動人員の状況や安全管理など救急活動の支援を目的として、最寄りの消防署、分署または分遣所から消防車が出動するものでございます。平成30年中の消防本部管内での救急支援出動件数は1,086件で、１日当たり約３件の出動となっております。
これを受け、委員から、指名での競争入札だと思うが、指名対象となるのは、今回入札を参加した２社のみなのかとの質疑があり、執行部から、指名対象は業者推薦事由の条件として、救急活動等過酷な使用に耐える仕様であること及び心電図等を正確に分析するために、振動の少ないガソリンエンジンを搭載していること、さらに救急資機材を搭載し、これらを適切に配置できることなどがあることから２社となりましたとの答弁がありました。
救急活動では、119番の通報を受け、交通事故を初め、転落事故など交通事故以外のものによってけがを負った人、また急病人に対して応急手当てを施し、医療機関に搬送する仕事などがあります。また、救助活動では災害現場などで人命を救助、火事、交通事故、山の崩落など河川が主な活動現場となります。
本スマートインター設置により、都賀地域、西方地域から各方面への時間短縮が図られるのはもちろんのこと、交通分散による栃木インターチェンジ入り口の混雑緩和と安全性の向上や救急活動、各医療機関への時間短縮など高速道路の利便性の向上、交通分散による円滑性、安全性の向上、市民の安心安全の確保が期待できるものと私は考えます。
この要綱では、町内町外で開催される多くの町民が参加する行事等において、参加者が突然心肺停止状態等に陥ったときに、救急活動に備えるために貸し出しという形を行っております。
さらに、緊急医療情報キットを支給することにより、ひとり暮らし世帯の急病等の緊急時において、迅速かつ適切な救急活動に役立っております。 また、鹿沼市みまもり隊の隊員がひとり暮らしや高齢者世帯を対象に、訪問による見守りや相談活動を行っております。
このほか救急現場で症状などを把握するため、指差し式の情報収集シートやコミュニケーションボードなどを活用し、救急隊が外国人の傷病者に対して言語にかかわりなく、円滑に救急活動ができるよう対応してまいります。 ○議長（海老原恵子君） 小久保議員。 〔７番 小久保かおる君登壇〕 ◆７番（小久保かおる君） 次の質問に移ります。 外国人が参加しやすい救命講習会の開催について。
救急医療情報キットにつきましては、保健福祉部から開示に承諾をした65歳以上の高齢者で、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯、障がいがある方の住所、氏名、年齢、緊急時の連絡先、かかりつけ医療機関、持病などの情報提供を受け、平成24年度から救急活動に活用しております。
北関東自動車道への過去５年間の出動件数合計は、火災及び救急活動の支援活動による消防隊の出動が46件で１年間平均9.2件の出動、救急出動は50件で１年間平均10件の出動でした。このことから高速道路への災害出動につきましては新たに分署が配置された場合でも２台同時に出動し、効率のよい活動をすることで市民の安全、安心を保持できるものと考えております。
救急活動につきましては、消防隊が行う交通事故の支援、２階からの搬出、ドクターヘリの地上支援などで、救急隊との連携による活動が多くなっており、同時に活動を開始することにより、現場活動時間の短縮につながります。また、都賀・西方地域で救急出動が重なったときは、２台目の救急車が出動できます。
要望のあった路線につきましては、地域内の道路交通ネットワークの構築、道路交通の安全確保、学校周辺の歩道整備、災害時の消防・救急活動など、地域における生活空間の安全確保を図ることを勘案して対応しているところであります。 なお、ご指摘のような路上駐車や放置車両などの苦情は寄せられておりません。 次に、２点目、整備に対しての優先順位の考え方について申し上げます。